９／1の一般質問を送ります。
○ 地域インフラとしての、防災アンテナ六十六箇所のいくつかからの日常無料WiFiについて
総務
危機管理
まちづくり
教育
産業環境
交通
各所管の考えを質し、
また町としてのインフラづくりについて、町の総合的なインフラとしての再検討を求めます。
○ 0ー2歳課税世帯の第一子保育料の無償化。
税負担世帯は能力ありとして第一子は有料。納税世帯の第一子を無償化すると、年間800ー1000万必要です。
世帯主体ではなく、幼児児童本人に対しての支援、視点での補助を求めます。
○ 町独自の事業支援金の状況と要件緩和、納税基準の廃止を求めます。
前年比50%以上減収を条件とする、
国の持続化給付金 100-200万
府の事業支援金 50ー100万
の適用を受けていない事業者、
に岬町独自に20 万支援金。その
要件緩和
単月20 万以上減収
単月1%ー50%未満の減収
ほか確定申告している
1%減収で20万なら前年同月は2000万の単月売上。
国や府の支援ずみだろう！！
50%未満で20 万減収なら前年同月は単月40万の収入。
前年単月40万は、極零細の救済にはならないのでは？
確定申告？
住民基本台帳で納税不問で10万支給した様に、
零細救済のため、納税要件は外すべき。
工務店が喫茶経営で単一申告の時、喫茶事業に対して給付は受けられ無い。
釣船と店舗で別々税申告なら双方対象となるが、単一申告ならならない。
町においての、事業継続支援であれば、「政策的に」納税事項を外すべき。
とした、３点です。
