R020602令和２年６月２日定例 一般質問
○ 感染症対策と災害避難所の施設の在り方及び避難者に対する避難誘導の仕方あるいは周知方法を再徹底すべきではないか。
○森危機管理監
可能な限り多くの避難所の開設を図ること。
安全な場所にいる人まで避難所に行くことは不要であること。
可能な場合は、親戚や友人の家等への避難を検討すること。等
（避難所の分散、自宅や安全な場所での待機や分散避難など）
避難に当たっての注意点等を７月号（以降）の岬だよりにて周知し、併せてマスク、消毒液などをご自身で持参するよう周知する。
大阪府策定中の、新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所運営ガイドラインに沿った避難所運営を行う。
○ 個人事業者及び中小企業の支援に対する経産省の持続化給付金、大阪府と町の「感染症拡大防止対策」としての休業要請支援金、府の休業要請外事業者に対して「経済支援対策」として支援金を給付があるが、
他市等では一律、独自の給付を行う検討されておる、岬町としての独自の給付を行う検討はいかがか。
自主的に休業された商業施設で、税務処理上で他の事業と協業している場合は、税務上一括申請となり、売上が半減しない場合が出てくる。
まちの賑わいは、コンビニとかスーパーだけでよいわけではない。税務形態とは別の補償を町としてお考えいただけないか。
個人事業主が店舗を閉めたにもかかわらず、収入がなくなったにもかかわらず、何も出ない場合がある、町として、そういう事業主に対する対策を何とかお考えいただきたい、町長の考えは如何か。
○田代町長
中小企業者に対する町独自の追加支援はないのかということだが、国の施策と併せて、町の今後の第二弾の考え方をお示ししたく今、検討を進めている。
赤字が５０％以内、または、非常にお客さんが来なくて困ったお店もたくさんあるかと聞いており、そういった事業者への救援措置をどうするかということも現在、担当と検討をしておる。
もっともっときめ細かなやり方を財政状況と併せながら、検討してまいりたい。
今、議員おっしゃるとおり、大阪府の支援措置から外れた小規模の業者に対する支援策を慎重に検討してまいりたい。
○
貨幣経済においてはお金の流れというのが一番決定値です。
やはり現金給付、信用の給付というのが市場大事なことになるかと思います。
お肉券とかお魚券というのはその後の話になろうかと思います。
ぜひとも、そういう面で給付金等の検討をお願いしたい。
